少子化の原因の大部分は、経済成長が止まったことにある。経済成長の要件とは何か？なぜ成長が止まったのか？を考える。経済成長とはGDPの毎年の増加だ。GDPには支出面と生産面があるので両方から成長のメカニズムを考えてみる。
GDPの支出面での内訳は家計消費・民間投資・公共支出・純輸出（＝輸出ー輸入）となる。この各々の増加について考えてみる。公共支出は公共投資ともいう。
家計消費を増やす為には家計の収入が必要だ収入は多くの場合は企業の賃金による。民間投資は企業が将来の自社製品の供給のために行う。投資増加の為には当該企業が自社の売上の増加を予想でき借入利子率が低い事が重要だ。公共支出は政府が意思決定すれば増やす事が可能だ、ただし税を超える支出は国債を発行して賄う。公共支出の問題は税金の水準を上げ国債の残高の増大を伴うことだ。
次にGDPの生産面から考えてみる。経済学には生産を模したものに生産関数がありそのイメージは Y＝f（人口・資金・資源）である。よって人口増加、資金投入増加、資源投入増加、が成長の要件になる。日本では人口は増加していないから、資金投入増加と資源投入増加があればGDPは成長すると考えられる。資源は資金で購入できるので現状の解決策は資金を投入する事が先決である。資金の投入は金融機関の貸付と民間からの投資になる。民間企業に貸付を強要は出来ないので、資金投入は政府部門（公共支出）へ向けることが一番の選択肢となる。
支出面でも政府支出、生産面でも政府が需要家となる生産を増やすことで日本のGDPの成長が可能となる。現在国債残高は毎年50兆円ほど増えて現時点で1000兆円だが政府支出は110兆円位で横這いに推移している。更に50兆円でも追加すれば政府支出が160兆円になってGDPがアップする。
ここまで書いて、MMT派が単に政府支出を増やせば良いというのは、具体策がないことに気づく。つまり国債を増額してその年度はGDPが上昇しても翌年は元に戻ってはならない。よって政府支出が生産構造と需要構造を変えて翌年以降も資金のサイクルが増大しなければ資金市場の限界の問題が発生しGDP成長はとまる。
つまり
国債発行については銀行が買い手の場合、銀行にとって過剰な購入の結果、銀行の資産・負債が増大して資本金に対して過大になり上限に達す結果、（１）民間への貸付が細くなってくる(クラウディングアウト)、（２）事実上の貸付なので金利が低下する、（３）資金の供給増加になるので貨幣価値が低下する即ちインフレ。
銀行の国債購入には上記の問題がある為に、国債は日銀が銀行から買取り日銀の保有国債は大きくならざるを得ない。現在500兆円位で日本の国債残高1000兆円の約50%である。今後も日銀の保有国債は大きくなる。
政府支出を増加するに当たって継続的なGDP増加の為の呼水になる様な投資分野を選ばなくてはいけない。繰り返すと生産構造と需要構造が変わる為の政府支出・公共投資が必要。
最後にマネーストックが増えてもインフレにならない事の原因も明らかにしよう。
政府支出が日本国民の為に使われ、資金が滞留することなく消費に回っているならば、貨幣の過剰流動性からインフレになるのだが、（１）日本以外に政府資金が使われている （２）消費に回らずどこかで滞留する。
論理的にはこの結論です。収入の大部分を貯蓄する、外国株式へ投資するもこの現象に当てはまる
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こめんと