相続は個人保険の領域だけれど、法人保険の被保険者である社長・会長の勇退後の生活に絡むところなので潜在問題のうちに対策を準備したい。相続対策のキモは現在の財産状態で将来の相続に関する資金繰りが見える事が重要ではないか?
相続問題はいつ発生するのか
相続発生時点は非相続人にとっては今から寿命が来て亡くなるまで、と言う長い期間を考慮に入れなければいけない。今すぐの相続については生命保険に勝る準備は無いといえる、そしてその間に価値が高まる物がある場合、贈与を繰り返しながら少しずつ財産を減らせるかも知れない。時間を味方につける対策が考えられる。
相続税の計算
相続税は財産と法定相続人の構成によるので、計算準備として、被相続人の財産の種類と評価額、家族構成その他遺贈の有無、自社株に関しては決算書・株主構成等が必要となる。
相続税2割増問題、遺留分対策
財産を誰に渡すのかによっていくつか問題が出るので少し書いてみる。子供・配偶者・親に渡す場合は遺留分の問題が出る、兄弟や親族外は遺留分はない。また相続する相手によって相続税が2割になる事もある、子供・配偶者・親以外が2割になる。言い換えると遺留分の権利者以外が2割になる。
債務の影響
財産ともに債務があ場合も、注意が必要『積極財産とともに債務（消極財産）がある場合、相続人全員が各自『債務<財産』であれば相続税は最小にできるが一人でも『債務>財産』の人がいると相続税は高くなる。一人に債務だけその他を財産だけにすると債務による財産減額効果は全く無くなる。
生命保険の逆効果
相続対策に生命保険が有効だと言われますがあまり財産が多い場合は死亡保険金に相続税が課税され、保険が税金を増やすという事で、保険の効果が減殺されることがあります。こう言う場合は死亡保険金に一時所得税が課される様な契約形態を採用することが望ましい。これについては別途説明。
こうやって整理すると一筋縄ではいかないのが相続という事になります。相続税を計算するシミュレーションはこの事が考慮されている事が望ましい。